お客さんが自分たちだけではないとはいえ、それにしても対応が悪くない？と思っているあなた。

どうしてそんなことが起こるのか知りたくありませんか？

今回はこんなお悩みをお持ちの方向けに、税理士事務所に5年勤めていた経験から税理士事務所の対応が悪い原因とその対応策をご紹介します。

今回の記事では、

• 税理士事務所側に原因があるケース
• 顧客側に原因があるケース

の2つに分けて原因を解説し、税理士事務所の対応が少しでも良くなる対処法もご紹介します。

お困りの方はどうぞ最後までご覧ください。

税理士事務所の対応が悪い原因①
税理士事務所側に原因があるケース

まず考えられるのは、税理士事務所側に原因があるケースです。

特に多いと思われる3つのケースをご紹介します。

担当者の経験が浅い

1つ目は担当者の経験が浅いケースです。

小規模な税理士事務所では税理士と直接面談ができるところもありますが、顧客数が増えるほど税理士補助という税理士資格を持たない事務員を担当者として窓口担当にする事務所がほとんどです。

この担当者が未経験で入社して間もない場合は、知識がまだほとんどなく対応に時間がかかることが多くなります。

質問を1つ投げかけただけでも、必要な顧客情報を確認し、事務所内で上司や税理士に聞いて、自分で飲み込めてから回答をまとめて……といったことをしているので、時間がかかってしまうのです。

しかし税理士事務所側からすると、新人を担当につけるということはそのお客様が優しくて資料もしっかり用意してくれる良いお客様である可能性が高いです。

すべてのケースがそうとは限りませんが、もし新人さんが担当になった場合は「自分たちはちゃんとしているんだ」と自信を持って、業務に慣れるまで見守っていただけると大変ありがたいです。

担当者ではなく税理士からの返答が遅い

2つ目は、担当者ではなく税理士からの返答が遅くなっているケースです。

こちらも税理士補助が担当としてつく事務所で多いケースです。

税理士事務所では、各税理士補助が少なくとも15~20件程度のお客様の担当になるので、税理士補助が10人いればお客様は最低200件ほどいることになります。

そんな事務所でも、税理士が1人ということもあります。

この状況で税理士補助の独断では対応できないお客様からの質問が重なると、税理士の仕事が詰まってしまうのです。

気になる場合は、担当者に世間話ついでに「おたくの事務所ではお客さん何件くらいいるの？」と聞いてみましょう。もしかしたら想像以上の件数かもしれませんよ。

繁忙期で優先順位を下げられている

3つ目は、繁忙期で優先順位を下げられているケースです。

税理士事務所の繁忙期は12月から翌年の5月と長く、しかもとんでもなく忙しいものです。

この期間に新たな相談や急がない依頼をすると、優先順位を下げられて対応が遅くなる可能性が高くなります。

例えば、12月決算を必死に進めているときに既に終わった10月決算のお客様から新しい相談をされると、担当者としては「なんで決算の時に言ってくれないの……」と思ってしまいます。

もちろん仕事なので担当者も税理士も頑張るのですが、この期間だけはどうしてもすぐにお応えできないことが多くなってしまうんです。

もしこの期間の対応が悪くてご不満をお持ちの場合は、どうか他の期間の対応がどうだったかを思い出してみてください。

他の期間は対応が良かったのであれば、タイミングの問題で改善する可能性があります。

税理士事務所の対応が悪い原因②
顧客側に原因があるケース

次に、顧客側に原因があるケースを3つ紹介します。

自分たちの会社に当てはまるところがないか、思い起こしながらご覧ください。

税理士の言うことを聞かない

1つ目は、顧客側が税理士事務所の言うことを聞かないケースです。

税理士に記帳代行や監査・申告を依頼していながら、税理士事務所の忠告に耳を傾けないお客様は意外といます。

例えば「この支出を経費にすると、税務調査が入れば一発アウトだから経費にしない方が良い」と伝えても、「調査が来なければ大丈夫なんでしょ」と経費にしたがるお客様。

そしてこういうお客様ほど、こちらとしてはさほど気にしなくても良いことを気にして連絡が来ることが多いのです。

そうなると、税理士事務所目線では「聞いてほしいことは聞いてくれないのに自分たちの疑問だけは解決したがる、厄介なお客様」になってしまいます。

顧客側の会社全体ではなく、社長や経理担当者など特定の人だけが税理士事務所に対しそのような態度を取っているケースもあります。

身に覚えがない場合、社内で他に税理士事務所と連絡を取る人間の様子を見てみるのも1つの手ですね。

資料や情報の提供が遅い

2つ目は、税理士事務所への資料や情報の提供が遅いケースです。

お客様の記帳代行・監査をしている税理士事務所は、お客様からの資料の提供が無ければ何もできません。

できれば毎月1回資料をお預かりしたいのですが、顧客側が忙しくて資料の準備が追いつかず、何か月分も溜まってしまう……ということは正直よくあります。

それでも申告期限は変わりませんので、お客様の都合で資料回収がぎりぎりになっても税理士事務所は期限通り申告しなければならないのです。

また財務に関する大きな変化を事後報告されるのも、税理士事務所からすると困る場合があります。

何百万円もする機械装置(固定資産)を購入したとか、大口の売上があったとか、報告が遅いほど対処できないケースも多いのです。

そういった資料や情報の提供が遅かったお客様に「なんでこんなに税金が高いの？」とクレームを言われても、後からできることは何もないからとしか言いようがありません。

そもそも短い時間で無理に処理しようとすると、どんな作業でも質は落ちますしエラーも起きやすくなります。

逆に言うと、早めの資料準備と事前報告をしっかりするだけで、税理士事務所側の態度も作業の質も激変すると思いますよ。

報酬を支払いたがらない

3つ目は、税理士への報酬を支払うのが遅かったり、値切ったり、要は支払いたがらないケースです。

税理士報酬は確かに安くありません。事業で利益を出すのに必死な中、少しでも税理士報酬を抑えたいと思うのは当然のことです。

しかし税理士事務所としても、報酬の設定には理由がきちんとあります。

それを支払わずにできるだけタダでやってもらおうとするお客様に、税理士も担当者も好感を抱くわけがありません。

「報酬を抑える＝タダでやってもらう」ではなく、「報酬を抑える＝自社でやることを増やす」と思っていただけるお客様には、税理士事務所も協力します。

依頼する前に「少しでも自分たちでやってみよう・理解しよう」としていただけるだけでも、税理士事務所側はとても助かるということをご理解いただければと思います。

対応が悪い税理士事務所と良い関係を築く方法

ここまで、税理士事務所の対応が悪い原因で考えられるものを6つ紹介してきました。

しかし大事なお金関係を任せる税理士事務所ですから、関係が良いに越したことはありませんよね。

ここからは、税理士事務所と良い関係を築くために取れる対処法を3つご紹介します。

自社に原因がないか見直す

まずは前述した「顧客側に原因があるケース」3つが自社に当てはまっていないか確認しましょう。

自分の行動に問題がなくても、自社の誰か別の人に当てはまる言動があるかもしれません。

そこを改善しても税理士事務所の態度に変化が見られない場合は、税理士事務所に交渉する価値があると思います。

税理士事務所の担当者を変えてもらう

税理士事務所に交渉して、担当者を変えてもらうということも有効です。

先ほども紹介した通り、担当者の経験が浅くて頼りにならないというケースも十分にあります。

仕事であり担当であると言っても人間対人間なので、性格などがどうしても合わないこともあります。

そういう場合は、税理士や担当者の上司に相談して担当を変えてもらいましょう。

理由をきちんと説明すれば、断られることはないと思います。

担当を変えてもらったあと、事務所に行ったときに気まずくならないか心配な方もいるかもしれません。

しかし大抵はお客様に外されてしまった担当者側も気まずいものです。

そのお客様がいらっしゃるとわかっていれば、見えない位置に移動するなど気を遣うため大丈夫かと思います(笑)

思い切って税理士を変える

担当者を変えられないとか、そもそも税理士自身の対応に不満がある場合は、思い切って税理士を変えるのも手です。

悩む場合は、そもそもどうしてその税理士にお願いすることにしたか、その時とどのように状況が変わってしまったのかを精査してみましょう。

同じ報酬を払うのであれば、今の自分たちが望むことを整理して、それを叶えてくれそうな税理士が他にいるならば乗り換えてしまったほうが良さそうですよね。

今は無料で税理士を紹介してくれるサービスもたくさんありますので、まずは試しに問い合わせてみるのも良いでしょう。

妥協せずに吟味し信頼できる税理士を見つけて、本業に専念しましょう！

まとめ：税理士事務所と良い関係になれればメリットだらけ！

いかがでしたか？

税理士事務所と良い関係になれれば、本業に集中できて仕事がしやすい環境になります。

いったん状況をじっくり考えてみて、良い関係性を築けるようアクションを起こしてみるのがおすすめです。